オフィスの防災対策は完璧？ すぐに見直したい5つの対策 

業務中に災害やトラブルなどが発生した場合に備えて、企業は防災対策やBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策を行うことが大切です。

BCP対策とは、災害だけではなく、停電や感染症といったあらゆるリスクに対して、企業が被害を最小限に抑えて事業を継続するための計画のことです。

まずは防災対策をしっかりと行ったうえで、BCP対策を行っていく必要があります。

そこでこの記事では、オフィスで行える防災対策を5つ紹介します。

オフィスで行う防災対策5選

業務中に災害が発生した場合に被害を最小限に抑えられるように、オフィスでも防災対策を行うことが大切です。

①データのバックアップ

業務で利用するパソコンには、作成した資料や顧客の情報など、重要な企業情報が多く保存されています。それらのデータをローカル上で保存しているケースも少なくありません。

しかし、災害が発生した場合は、パソコンを使用できなくなったり、必要なデータが消えたりする可能性があります。災害によりデータが破損しないように、日ごろからデータのバックアップを取っておくことが大切です。

データが消えると業務に大きなダメージを受けてしまい、事業の存続に影響することも考えられます。対策として、インターネット上のサーバにバックアップができる“クラウドバックアップ”を利用する方法があります。

クラウドバックアップでは、USBメモリやバックアップサーバが必要ないため、社内の電子機器が使用できなくなっても、インターネットがつながれば保管したデータが引き出せます。

クラウドバックアップを行う具体的なメリットは、以下のとおりです。

▼クラウドバックアップのメリット

• 簡単な操作でバックアップを行える
• データの復旧を高速で行える
• 比較的安い価格で使用できる
• ネットワークがあれば場所を問わずアクセスできる

②防災グッズの備蓄

被災することを想定して、防災グッズや飲食料を備蓄しておくことも必要です。

1人あたり1日に必要な飲食料として、水は3リットル、食料は3食分が目安になるため、従業員数に合わせて必要な量の飲食料を備蓄しておくことが大切です。また、大規模災害の場合は、1週間分の備蓄が望ましいとされています。

防災グッズを用意する際は、政府が出している『災害の「備え」チェックリスト』を参考にすることもできます。

準備しておきたい防災グッズと飲食料の例は、以下のとおりです。

▼準備・備蓄しておきたい防災グッズ・飲食料の例

③防災グッズの管理場所の周知

防災グッズや飲食料などの備蓄用品を保管したあとは、管理場所を周知することも忘れてはいけません。出勤している従業員が有事の際に備蓄用品をスムーズに取り出して避難するために、管理場所を社内全体に周知することが重要です。

オフィス内に、防災マップや備蓄用品のアイコンを貼っておくと、従業員全員が管理場所を覚えられます。

防災グッズは、特定の場所のみに保管せずに、管理場所を分散させることもポイントです。災害時に取りに行けない場所があっても、別の場所で防災グッズを確保できます。

社内で備蓄している防災グッズや食料の量を従業員に知らせたうえで、従業員数分を用意できない場合は、個人で準備してもらいたい旨を伝えておくことも必要です。

④避難経路の確保

災害が起きたときに速やかに避難できるように、避難経路には物を置かずにとおれる状態にしておく必要があります。避難経路は、建築基準法の関係法令や消防法でそれぞれ規定されています。

『建築基準法施行令』第119条では、避難経路となる廊下の幅を次の基準以上とすることが定められています。

e-Gov法令検索『建築基準法施行令』第119条を基に作成

また、『消防法』第8条2の4では、避難経路を確保するために、管理者は以下のとおりに管理することと定められています。

第八条の二の四　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。

引用元：e-Gov 法令検索『消防法』

また、避難経路が確保されているだけでなく、従業員全員に周知されていることも重要です。

出典：e-Gov法令検索『建築基準法施行令』『消防法』

⑤オフィス家具の固定

オフィス家具の転倒や落下を防ぐためには、家具の固定が重要です。

勤務中に地震が発生した際のオフィス家具の転倒・落下を防ぐことで、人への直接的な被害を軽減するだけでなく、速やかな避難につなげられます。

特に高層階の場合は、家具の転倒・落下が発生する傾向が高いため、耐震器具の取り付けによる家具の固定が望ましいです。

耐震器具には以下のような種類があります。

▼耐震器具の主な種類

まとめ

この記事では、オフィスで行う防災対策について解説しました。

業務中に災害が発生した場合に被害を最小限に留められるように、オフィスで防災対策を行うことが大切です。

日ごろからデータのバックアップを取っておき、災害が起きた場合でもデータを消失させない工夫が必要です。また、オフィスに防災グッズを保管したあとは、社内全体に管理場所を周知しておくことも重要です。

『ドテヤマビジネス』では、オフィス環境の課題に沿って、備蓄プランの設計や防災用品の配置レイアウトなどをご提案します。また、オフィスに最適な防災用品を選んで提案するサービス“ソナエル”を取り扱っています。

ドテヤマビジネスのオフィス家具サービスに関する詳しい情報はこちらからご確認ください。

サービスについてのご相談はこちらからお問い合わせください。